2024年度介護報酬改定
特養・老健は基本報酬の増額が焦点、共通の課題には「医療対応力の向上」
2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。 ･･･もっと見る
［介護］ 認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回 10／12）《厚生労働省》
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】一般病棟用・看護必要度のB項目について議論 入院等分科会
「急性期一般入院料1」に限り廃止すべきとの意見も
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月5日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目のうち、ADLなどを評価するB項目の取り扱いを議論した。委員からは「急性期一般入院料1」の評価項目からの除外を求める意見の一方、看護のアウトカムや人的資源の投入量の測定指標として必要だとして存続を求める意見もあった。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】DPC／PDPS作業グループが最終報告 入院・外来分科会
DPC対象病院の要件、データ数を基準に設定する提案も
診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は10月5日、DPC／PDPS等作業グループ（G）から検討結果の最終報告について説明を受けた。 ･･･もっと見る
2024年度同時改定の最大焦点！
「慢性期医療」評価を展望する
超高齢時代を迎え、療養病床の機能として「治し、帰す」を強化することによって、慢性期医療のさらなる充実が求められている。「アウトカムが見えにくい」「改善すると点数が下がるため、インセンティブが働きにくい」など現行の医療区分の問題点を指摘する声は根強い。長年の懸案となっている、DPCデータを用いた新たな診療報酬体系をはじめとした評価方法を含め、2024年度診療報酬改定でも注目される慢性期医療の方向性を探る。 ･･･もっと見る
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
デジタル行財政改革会議（第1回 10／11）《内閣官房》
急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
中央社会保険医療協議会 総会（第558回 10／11）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。 ･･･もっと見る
