【NEWS】訪看ステーションにオン資導入を義務化 24年秋から
訪問診療やオンライン診療などへの利用拡大も議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は10月11日、武見敬三厚生労働大臣からの諮問を受け、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）導入の義務化やオン資の用途拡大などについて議論した。訪問看護ステーションへのオン資導入は、一定の経過措置を設けた上で2024年秋に義務化。訪問診療等やオンライン診療等の際に、医師等や患者のモバイル端末による資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意取得を可能にする制度整備も進める。総会では複数の委員が対象事業所・施設への十分な財政支援などを求めたが、全体的な方向性に反対する意見はなかった。 ･･･もっと見る
Ｑ．小児科専門診療所に今後求められるサービスとは？
私は小児科として少子高齢化の進む地方都市で、小児患者を中心とした「かかりつけ医」として地域に貢献してきました。「小児科外来診療料」の算定件数は多いものの院長1人体制のため24時間対応が困難なことから、「小児かかりつけ診療料」の届け出には至っていません。 ･･･もっと見る
［医療改革］ サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起 厚労省
医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（10／10付 事務連絡）《厚生労働省》
医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。 ･･･もっと見る
［制度改革］ 「アンメット・メディカル・ニーズ」解消に期待 武見厚労相
武見大臣会見概要（10／17）《厚生労働省》
20日に召集される臨時国会への提出を予定している大麻取締法などの改正案について、武見敬三厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で「アンメット・メディカル・ニーズ、未だに有効な治療法がない患者のニーズを解消する意義があると考えている」とする見解を示した。 ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果評価、高額医薬品の価格調整範囲拡大を検討
委員からはドラッグ・ラグ／ロスの拡大を懸念する声も
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は10月4日、費用対効果評価の結果を踏まえた価格調整範囲のあり方について議論した。高額医薬品を対象に、現在は有用性系加算部分等に限定されている価格調整範囲を広げる方向で検討が進められているが、委員からはドラッグ・ラグ／ロスの発生を懸念する意見も出ている。 ･･･もっと見る
【NEWS】看護職員等の処遇改善、1人当たり賃上げ額は1万1,388円
賃金改善額の8割超をベースアップに充当
厚生労働省は10月12日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、2022年10月に導入された「看護職員処遇改善評価料」の算定や賃金改善の状況などを報告した。看護職員等1人当たりの賃金改善額は月額平均1万1,388円。このうちベースアップ等に充当した割合は88.3％で、3分の2以上とする要件を大幅に上回っていた。 ･･･もっと見る
薬局でマイナカードの普及啓発図る組織的CP実施
NPhA 改正個人情報保護法に関わる疑問等への対応も
日本保険薬局協会（NPhA）は患者に対するマイナンバーカードの活用啓発に向けた基本的な取組み事項をまとめ、今月から会員会社において積極的な声かけ展開を図るキャンペーン活動に乗り出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議 調査結果（10／13）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施 河野担当相
規制改革推進会議（第17回 10／16）《内閣府》
河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。 ･･･もっと見る
