【NEWS】24年11月の１人当たり介護サービス費は20.9万円
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
緊急避妊薬スイッチ調査研究事業の課題「いずれも改善傾向」
日薬報告書 引き続き安全・適正販売の体制模索する立場説明
日本薬剤師会は厚生労働省からの委託事業「緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業」に関し、このほどまとめた2024年度の報告書内容について定例会見で説明した。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（20）
施設経営者・管理者が採るべき管理施策
施設の利用に繋がる顧客情報を先行管理するにあたり、最も「肝」となる部分が、この顧客管理になります。この部分が、果たして目先の成績だけを追う体制となっているのか、数か月先まで安定的に利用者が来ることを見越して情報数を管理していくのかでは、最終的な結果として大きな差に繋がっていきます。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療費助成のオンライン資格確認、183自治体で運用開始
医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化に関する補助金の令和7年度の申請受付の開始について（5／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、全国183の自治体でマイナンバーカードを用いた医療費助成のオンライン資格確認の運用を開始したと公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、重症度の違い調査すべき 日病協
日本病院団体協議会 定例記者会見（5／23）《日本病院団体協議会》
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された特定集中治療室管理料1－6の届け出状況を踏まえ、日本病院団体協議会の望月泉議長は23日の定例記者会見で、患者の重症度に違いがあるかを各管理料で調査すべきだという考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 高額療養費制度の専門委員会が初会合、患者の生活実態把握へ
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（第1回 5／26）《厚生労働省》
患者団体の代表などが参加する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が26日に初会合を開き、厚生労働省は制度を利用する患者の生活の実態をヒアリングなどで把握し、患者側の意見を聞いた上で議論する考えを示した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】療養計画書の交付で患者の意識に変化 24年度改定影響調査
約6割が「継続的な通院の必要性についての理解深まった」
厚生労働省が5月22日に公表した2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報によると、療養計画書の交付を受けた生活習慣病患者の約6割が、継続的な通院の必要性や総合的な治療管理についての理解が深まったと感じていたことが明らかになった。速報は同日の診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告された。今後、次期改定に関する議論の基礎資料として活用される。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2024年度診療報酬改定の経過措置が終わる点数を6月以降も算定するにはどうすればいいですか
24年度診療報酬改定で25年5月末までの経過措置が設けられた施設基準の取扱いについて教えてください。当院では「急性期充実体制加算1」を算定しており、経過措置対象の要件はすでに満たせていますが、6月以降の算定にあたって改めて届出が必要でしょうか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ禍前から消費税負担3割増、島根県立中央病院 全自病
全国自治体病院協議会 定例記者会見（5／22）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期一般1の届け出17％減、24年度改定後に 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第2回 5／22）《厚生労働省》
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17％減少したことが厚生労働省の調べで分かった。 ･･･もっと見る
