［介護］ 認知症基本法の成立「知らず」75.8％ 内閣府・世論調査
「認知症に関する世論調査」(速報)（10／10）《内閣府》
内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 肺がん検診での低線量CTの導入、モデル事業実施へ 厚労省
がん検診のあり方に関する検討会（第45回 10／10）《厚生労働省》
50～74歳の重喫煙者を対象にした肺がん検診での低線量CTの実施に向けて、厚生労働省はモデル事業を行う方針を、10日に開催された「がん検診のあり方に関する検討会」に示し、了承された。 ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ対策
「二要素認証」の導入病院は1割、体制構築での対応遅れも目立つ
病院に対するランサムウェア等のサイバー攻撃が継続し、早急に有効な対策を実施することが求められるなか、医療情報システムに二要素認証を導入している病院は1割にとどまっている。ガイドラインの次回改定でも、その対応が論点の一つに挙がっている。 ･･･もっと見る
【26年度改定】次期薬価制度改革に関する個別項目の議論を開始 薬価専門部会
原価計算方式や市場拡大再算定の共連れルール見直しには各側とも否定的
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月8日、2026年度薬価制度改革における個別項目の議論に入った。初回はイノベーションの評価や市場拡大再算定をテーマに意見を交わした。 ･･･もっと見る
［介護］ 25年度、介護医療院単独で黒字が38.3％ 日本介護医療院協会
日本慢性期医療協会 定例記者会見（10／9）《日本慢性期医療協会》
日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の経営状況逼迫、国民医療推進協議会が決議採択
国民医療推進協議会総会（第20回 10／14）《国民医療推進協議会》
医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、2025年度補正予算、26年度予算編成などによる対応を求める決議を採択した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想の策定ガイドライン構成案示す 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第5回 10／15）《厚生労働省》
厚生労働省は15日に開催された、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」において、新たな地域医療構想の策定ガイドラインの構成案と今後のスケジュールを示した。 ･･･もっと見る
地域連携と周知活動で、地域に開かれた精神科病院を確立
社会医療法人聖ルチア会聖ルチア病院（福岡県久留米市）
聖ルチア病院では、地域包括ケアシステムに則り、地域の医療、介護、福祉、行政、学校など様々な機関と連携体制を強化。地域に開かれ、地域に根付いた精神科病院づくりを実現している。さらに近年は、若年層が精神科医療に触れる機会を積極的に醸成し、精神科医療の人材育成にも力を入れている。 ･･･もっと見る
【NEWS】中山間・人口減少地域で特例介護サービスの新類型を創設
社保審・介護保険部会に厚労省が提案
厚生労働省は10月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少でサービスの提供・維持が困難になる「中山間・人口減少地域」の対策として、人員配置基準を緩和した新たなサービス類型の新設や、市町村が事業として介護サービスを実施する仕組みの導入などを提案した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地連NWでの電子処方箋、使用割合が倍増 日医総研
ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2024年度版）（9／30）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
