［介護］ ケアマネなどの処遇改善求め署名活動、協力を広く呼び掛け
介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望（6／2）《日本介護支援専門員協会》
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った ･･･もっと見る
［介護］ 幅広い高齢者支援の提供へ、多様な主体の参画促す 厚労省
「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について（周知）（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤の外部委託「医療機関も把握できる仕組みを」 厚科審部会
厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和7年度第1回 6／4）《厚生労働省》
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制強化に向けたアクションリスト推進
日薬会長協議会 三層構造を含む組織のあり方検討特別委設置も
日本薬剤師会は5月28日に開いた都道府県会長協議会に際し、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリストの策定と実現」に向けた取組みを発表した。厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会では、休日夜間の対応や僻地等への薬剤提供が課題として指摘され、そのなかで薬局間の連携や実効性のある体制構築が求められていたことを受けて策定に乗り出したもので、会長協議会では6つのステップによる具体的なリスト推進計画が示された。 ･･･もっと見る
【NEWS】25年1月の一般病床は前月比183床増の87万8,659床
医療施設動態調査 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．医師の地域偏在を改善するため、「重点区域」と「過多区域」ではどのような対策が取られ、過多区域には新しい医療法の規定がありますか？
私は高齢化と過疎の進む地方自治体で、長期に亘り地域のプライマリケアを担ってきた一開業医です。患者のほとんどは後期高齢者で、独居の方も多数を占めています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病院経営支援「年内に財政出動を」8団体 提言2025
国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025（6／4）《日本病院会ほか》
手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025」を厚生労働省に出した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議
国民医療推進協議会総会（第19回 6／4）《国民医療推進協議会》
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案
経済財政諮問会議（第7回 6／6）《内閣府》
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療扶助のオン資導入支援、申請は9月末まで 厚労省・事務連絡
未導入医療機関等は早めに検討を
厚生労働省は6月5日付の医療関係団体宛の事務連絡で、医療扶助のオンライン資格確認を導入する医療機関等の助成事業の申請期限を2025年9月末に設定したことを明らかにし、会員医療機関等への周知を要請した。 ･･･もっと見る
