【NEWS】 23年6月末時点の医療事故報告33件
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が7月10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科／5件、外科・整形外科・循環器内科／各4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、呼吸器内科／2件、脳神経外科／1件。 ･･･もっと見る
Ｑ．社用車使用の際のアルコール検知器でのチェックの義務化について教えて下さい
導入が延期となっていた社用車使用の際のアルコール検知器によるチェックは、いつから義務化されるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
健康保険組合連合会 総会（7／28）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」 健保連・宮永会長
健康保険組合連合会 総会（7／28）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（7／28）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度予算の概算要求基準を閣議了承 政府
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
政府は7月25日の閣議で、2024年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障費は、23年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,200億円を加算した額の範囲内で要求する。その際、増加額については、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って確実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指し、その結果を24年度予算に反映させると明記した。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（35）
営業にかかわる数字の管理
本章の冒頭にも述べたように、介護施設にとっての「営業活動」とは、地域のお年寄りが必要なサービスを必要な時期に受けられるために必須の情報提供と同じ意味を持ちます。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など
疑義解釈資料の送付について（その54）（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第550回 7／26）《厚生労働省》
厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第550回 7／26）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。 ･･･もっと見る
