Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは？
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」（同外部委託に略）の導入が検討されているようです。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】介護施設等と医療機関の連携強化などを議論 給付費分科会
特養では配置医師不在時の緊急対応などが論点に
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の課題があることも明らかになった。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果評価制度の見直しで業界ヒアリング
価格調整の対象範囲見直しには医薬品・医療機器業界とも反対
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月2日、医薬品と医療機器の関係業界から費用対効果評価制度の見直しに関する意見を聴取した。部会での論点の一つとなっている評価結果を踏まえた価格調整の対象範囲見直しには、両業界揃って反対した。 ･･･もっと見る
訪看ST配置薬拡大はじめ引き続き規制改革の警戒強調
日薬会長協議会 緊急避妊薬調査研究への協力など確認
日本薬剤師会は7月26日に今年度第2回目の都道府県会長協議会を行い、医療用薬の安定確保・流通改善やOTC薬販売制度見直し、医療DXといった現在進行形の課題の状況報告に加え、第8次医療計画や次期診療報酬改定に向けた組織的対応を確認した。 ･･･もっと見る
規制改革実施計画
訪問看護STの配置薬拡充は見送り、包括指示明確化等でタスクシェアを推進
政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、在宅医療におけるタスクシフト／シェアについて、医師の包括的指示の明確化を明記したものの、「訪問看護ステーションでの配置可能薬拡充」の記載は見送られた。規制改革推進会議の答申内容からは一歩後退した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料「医療区分による評価」論点に 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 資格確認書一律交付の政府方針を評価 日医会長
日本医師会 定例記者会見（8／9）《日本医師会》
健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回 8／8）《厚生労働省》
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。 ･･･もっと見る
