［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部
日本経済再生本部（第21回 4／19）《内閣官房》
政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議
産業競争力会議（第26回 4／19）《首相官邸》
政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ 福祉部会
社会保障審議会 福祉部会（第16回 4／19）《厚生労働省》
厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】[感染症対策] 薬剤耐性菌対策で協力へ
日印両政府
抗生物質が効かない「薬剤耐性（AMR）菌」の対策で日印両政府が協力を進めることが8日、分かった。 ･･･もっと見る
特集 日本銀行のマイナス金利の影響（下）
事業者のあるべき対応とは何か
事業の基本は、「事業計画→必要な資金の計算→適切な資金の調達」です。 ･･･もっと見る
［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
救急救命士の特定行為の取扱い（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省
平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付 事務連絡）《環境省》
環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置没、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取り扱いに関する事務連絡を発出した。 ･･･もっと見る
［消費税］ 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省
平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について（4／18）《経済産業省》
経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1～p9参照)を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。 ･･･もっと見る
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 ･･･もっと見る
