気になるタグ #診療報酬

全 4,162 件

2012-01-17

［DPC］データ提出遅れた4病院で、2月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（1／17付　通知）《厚労省》

厚生労働省は1月17日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延... ･･･もっと見る

2012-01-17

［診療報酬］入院中の他医療機関受診、減額は廃止せよ　　京都府保険医協会

「入院中の患者の他医療機関受診に関する必要性に係る緊急アンケート」調査結果送付並びに要望（1／17）《京都府保険医協会》

京都府保険医協会は1月17日に、小宮山厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「入院中の患者の他医療機関受診に関する必要性に係る緊急アンケート」調査結果を送付するとともに、要望を行った。平成22年度の診療報... ･･･もっと見る

2012-01-16

［診療報酬］シクロスポリンカプセル10mg「BMD」など3内用薬を保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（1／16付　事務連絡）《厚労省》

厚生労働省は1月16日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。今回の事務連絡では、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったシクロスポリンカプセル10m... ･･･もっと見る

2012-01-14

［診療報酬］医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請　　保団連

2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》

全国保険医団体連合会は1月14日に、中医協委員に宛てて「2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書」を提出した。保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病... ･･･もっと見る

2012-01-13

［診療報酬］保険収載の低難易度開腹手術等、腹腔鏡下利用も原則保険適用へ

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成23年度　第3回　1／13）《厚労省》

厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて「平成23年度医療技術の評価（案）」が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った... ･･･もっと見る

2012-01-13

［診療報酬］改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望

中央社会保険医療協議会総会（第214回　1／13）《厚労省》

　厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。　次回（1月18日）総会に、この日の議論を... ･･･もっと見る

2012-01-11

［審査支払］生活保護受給者のレセ件数、点数の高い医療機関等を報告　　

生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は1月11日に、生活保護医療費のデータを厚生労働省に提供したことを公表した。平成22年に引き続き、厚労省社会・援護局保護課からのデータ提供依頼に応じたもので、生活保護法に基づく指定... ･･･もっと見る

2012-01-11

［審査支払］レセプト電算処理最新システムを整備拡充、業務処理が効率化

24年1月から再審査等に係る電子レセプトの画面による審査（医科・歯科）を開始（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》

　社会保険診療報酬支払基金は1月11日に、24年1月から再審査等に係る電子レセプトの画面による審査（医科・歯科）を開始することを公表した。　支払基金では、平成22年7月からレセプト電算処理再審査システムを稼動... ･･･もっと見る

2012-01-10

［審査支払］平成23年10月診療分は総計7598万件、8703億円　　支払基金

平成23年10月診療分の件数と金額が確定（1／10）《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は1月10日に、平成23年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。平成23年10月診療分の確定件数は総計7598万件で、対前年同月比では、総計3.7％増、医療保険2.6％増、各法（生活保... ･･･もっと見る

2012-01-05

［診療報酬］復興特区での認定特養ホームへの医師訪問、初再診料は算定不可

「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて（1／5付　事務連絡）《厚労省》

厚生労働省は1月5日に、「『厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令』（以下、復興特区省令）に基づく特別養護老人ホ... ･･･もっと見る