気になるタグ #医療制度改革

全 4,742 件
2012-05-31

[医療情報] 医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示

医療制度改革

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第13回 5/31)《首相官邸》

政府は5月31日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、(1)「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会(2)二次医療圏を超...  ・・・もっと見る


2012-05-31

[医療制度改革] 個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進 経産省

医療制度改革

産業構造審議会 新産業構造部会(第7回 5/31)《経済産業省》

経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で...  ・・・もっと見る


2012-05-29

[社会保障] 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を  自民党

医療制度改革

社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)(5/29)《自由民主党》

自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。骨子案は(1)目的(2)基本理念(3)改革の実施およ...  ・・・もっと見る


2012-05-28

[規制改革] 腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請

医療制度改革

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について(5/28)《内閣官房》

内閣官房は5月28日に、関係中央省庁に対して構造改革特区に関する再々検討の要請を行った。これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、(1)腹膜透析医療行為の緩和(p8~...  ・・・もっと見る


2012-05-28

[社会保障] 医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

医療制度改革

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会(第1回 5/28)《厚生労働省》

厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育など...  ・・・もっと見る


2012-05-26

[医療制度改革] 大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を

医療制度改革

「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」報告書(5/26)《経済産業省》

経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓し...  ・・・もっと見る


2012-05-25

[規制改革] 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化

医療制度改革

厚生労働省医療イノベーション推進本部(第1回 5/25)《厚生労働省》

厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。現政権の掲げる新成長戦略(平成22年6月)や日本再生戦略(23年12月)では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」...  ・・・もっと見る


2012-05-24

[社会保障] 情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない

医療制度改革

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第4回 5/24)《厚生労働省》

厚生労働省は5月24日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向け...  ・・・もっと見る


2012-05-18

[社会保障] 健康・医療分野等の変化踏まえた新たな内需の検討を  知事会

医療制度改革

日本のグランドデザイン構想会議(第3回 5/18)《全国知事会》

全国知事会は5月18日に、日本のグランドデザイン構想会議を開催した。この会議では、地方分権・地方主権の視点から、我が国の将来像について検討を行っている。この日は、中間とりまとめ骨子(案)が事務局から提示...  ・・・もっと見る


2012-05-16

[規制改革] 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

医療制度改革

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(5/16)《内閣官房》

内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。内閣官房では、平成23年12月26日~24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等(提案主体)から寄せられた提...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る