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[改定速報] 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈
疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」(地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが... ・・・もっと見る
[改定速報] 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30)《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用に... ・・・もっと見る
[医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの... ・・・もっと見る
[医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会
情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う... ・・・もっと見る
[医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画
日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発など... ・・・もっと見る
[経営] 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官
新認定医療法人制度の活用セミナー(3/23)《日本経営》
厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認... ・・・もっと見る
[診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価
日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議... ・・・もっと見る
[医療改革] 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5%に NIRA総研
人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか(3/20)《NIRA総合研究開発機構》
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口... ・・・もっと見る
[介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガ... ・・・もっと見る
[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省
「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンラ... ・・・もっと見る
