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2009-10-26

[高齢者医療] 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める  厚労省

医療保険

平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算について(10/26付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。  事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4...  ・・・もっと見る


2009-10-26

[高齢者医療] 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針

医療保険

後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について(10/26付 通知)《厚労省》

 厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。  被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するた...  ・・・もっと見る


2009-10-20

[社保庁] 平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2%

医療保険

社会保険事業運営評議会(第22回 10/20)《社保庁》

 社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。  平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険...  ・・・もっと見る


2009-10-20

[先進医療] 網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適  8月受付分

医療保険

先進医療専門家会議(第42回 10/20)《厚労省》

 厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。  資料によると、8月受付分の先進...  ・・・もっと見る


2009-10-19

[健保組合] 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める

医療保険

要望書(10/19)《健保連》

 健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。  健保連は、高齢者医療制度について...  ・・・もっと見る


2009-10-19

[協会けんぽ] 補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5%

医療保険

全国健康保険協会運営委員会(第11回 10/19)《協会けんぽ》

 全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。  直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ(...  ・・・もっと見る


2009-10-16

[後発品] 医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

医療保険

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始(10/16)《大阪府 門真市》

 大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を...  ・・・もっと見る


2009-10-15

[健保組合] 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知  厚労省

医療保険

平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助について(10/9付 通知)《厚労省》

 厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、(1)財政基盤の脆弱な保険者の支援(2)小規模組...  ・・・もっと見る


2009-10-07

[意見募集] 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正

医療保険

「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案」に対する意見募集について(10/07)《厚労省》

 厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。  改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等...  ・・・もっと見る


2009-10-01

[一時金] 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う  政府

医療保険

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書(10/1)《政府》

 政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。  参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産...  ・・・もっと見る



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