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［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
広域化等支援方針の策定について（5／19）《厚労省》
厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の... ･･･もっと見る
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
厚生労働省政策会議（第17回 5／19）《厚労省》
厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。 高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す... ･･･もっと見る
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（5／19付 通知）《厚労省》
厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。 本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保... ･･･もっと見る
［先進医療］ 「筋層非浸潤性膀胱がん」に対する新規技術、高度医療に承認
先進医療専門家会議（第48回 5／18）《厚労省》
厚生労働省が5月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年3月、4月受付分の提出状況が報告された。 資料によると、3月受付分の先進医療の... ･･･もっと見る
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
高齢者医療制度改革会議（第6回 5／17）《厚労省》
厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。 有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学... ･･･もっと見る
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
平成20年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（5／14）《厚労省》
厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調... ･･･もっと見る
［行政改革］ 保険料率の労使負担を折半にするよう、6つの独立行政法人に要請
独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）（5／13）《厚労省》
厚生労働省は5月13日に、独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、該当独立法人へ見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。 資料によると、独立行政法人福祉医療機構他... ･･･もっと見る
［医療保険］ 総報酬割導入する国保法等改正案成立に、遺憾の意 健保連
いわゆる国庫負担「肩代わり」法案の成立について（声明）（5／12）《健保連》
健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。 健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入する... ･･･もっと見る
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（5／12）《厚労省》
厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。 昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速... ･･･もっと見る
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
協会管掌健康保険事業月報（平成21年12月分速報値）（5／7）《厚労省》
厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27... ･･･もっと見る
