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［介護］ 地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し
『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について（6／10）《厚生労働省》
厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報Vol.378を公表した。今回は、同日付の通知「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正... ･･･もっと見る
［介護］ 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催
小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内（6／6）《東京都》
東京都は6月6日に、都内の小規模な福祉・介護事業所向けの講師派遣研修を行うと発表した。東京都の委託を受けて東京都福祉人材センター研修室が、小規模福祉・介護事業所等の要望に応じて、講師を派遣するもので、福... ･･･もっと見る
［介護］ 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ
福祉人材確保対策検討会（第1回 6／4）《厚生労働省》
厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人... ･･･もっと見る
［介護保険］ 福祉用具専門相談員、指定講習の後に理解度等の評価を行う
「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（6／2）《厚生労働省》
厚生労働省は6月2日に、介護保険最新情報Vol.376を公表した。今回は、同日に発出された「福祉用具専門相談員について」の一部改正通知を掲載している。 平成24年度の介護報酬改定において、「平成25年4月から福... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始 東京都
無料で介護の資格をとる！～介護職員初任者研修の申込を開始します！～（5／29）《東京都》
東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。 都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材... ･･･もっと見る
［介護］ 認知症見守りや移乗介助等、介護支援ロボット開発に向け31社に助成
ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（5／28）《経済産業省》
経済産業省は5月28日に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の採択事業者を発表した。高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者も必然的に増加している。我が国では、「介護は人の手で行う」ことが一般的だ... ･･･もっと見る
［介護］ 介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集
平成26年度 介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習について（5／28）《厚生労働省》
厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。今回は、同日付の「平成26年度 介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介... ･･･もっと見る
［介護］ 地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介
地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》
厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町... ･･･もっと見る
［認知症］ 認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める 日精協
認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―（5／23）《日本精神科病院協会》
日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備... ･･･もっと見る
