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[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
医療介護総合確保促進会議(第2回 8/29)《厚生労働省》
厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生... ・・・もっと見る
[介護] 27年8月から一定以上所得者の介護費負担は2割、現時点の考え方示す
自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準案について(8/27)《厚生労働省》
厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.391を公表した。今回は、同日付の事務連絡「自己負担が2割となる『一定以上所得者』の判定基準案について」を掲載している。 平成26年6月に成立した医療介護総合確... ・・・もっと見る
[介護保険] 生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催 厚労省
「生活支援サービス推進セミナー~新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題~」開催のお知らせについて(8/27)《厚生労働省》
厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.390を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー~新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題~』開催のお知らせについて... ・・・もっと見る
[社会福祉] 都立施設を民設民営に転換、第1期施設整備・運営事業者を公募
東京都東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴う第一期 施設整備・運営事業者を公募します(8/27)《東京都》
東京都は8月27日に、都立施設改革の一環として、東京都東村山ナーシングホームを民設民営施設へ転換することとし、それに伴う第1期施設整備・運営事業者について、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」に... ・・・もっと見る
[介護] 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数
社会保障審議会 介護給付費分科会(第106回 8/27)《厚生労働省》
厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、(1)居宅サービスの機能と連携の在り方(2)通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。&nbs... ・・・もっと見る
今後の介護福祉施設サービスのかたちを示す
2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人
介護給付費実態調査月報(平成26年6月審査分)(8/26)《厚生労働省》
厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
介護人材確保の方向性について~中間整理メモ~(8/26)《厚生労働省》
厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にま... ・・・もっと見る
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数(平成26年6月末)(8/22)《厚生労働省》
厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、... ・・・もっと見る
[介護] 介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待
Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定(8/22)《国立長寿医療研究センター》
国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。 家族介護に伴う、介... ・・・もっと見る
