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［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の93.4％に 支払基金
平成25年12月受付分の電子レセプトの割合 件数で93.4％、機関数で78.0％（1／21）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は1月21日に、平成25年12月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.4％、機関数で78.0％であったと発表した。 件数93.4％の内訳は、医科96.4％、歯科62.8％、調剤99.9％であった(p1参... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判
向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法等」の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する（1／18）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算（案）にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる 京都保険医協会
主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書（1／17）《京都府保険医協会》
京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請 保団連
「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請（1／10）《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は1月10日に、安倍晋三総理大臣、田村憲久厚労大臣らに宛てて、「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請を行った。 平成25年12月25日開催の中央社会保険医療協議会総会で、「うがい... ･･･もっと見る
［診療情報］ 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回 1／9）《厚生労働省》
厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報... ･･･もっと見る
［審査支払］ 平成25年10月診療分は総計7848万件、9187億円 支払基金
平成25年10月診療分の件数と金額が確定（1／6）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は1月6日に、平成25年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。平成25年10月診療分の確定件数は総計7848万件で、対前年同月比では、総計2.6％減、医療保険3.3％減、各法（生活保護... ･･･もっと見る
［薬価］ レボホリナートの保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平成25年12月20日付け保医発1220第3号）の差し替えについて（依頼）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1月6日に、「『アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並び... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法」の減算に反対する（1／6）《日本精神神経学会》
日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査
新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱いについて（1／6）《厚生労働省》
厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診... ･･･もっと見る
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回は、（1）平成25年10月31日付（保医発1031第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）―の2つの「医療機器... ･･･もっと見る
