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【NEWS】「ベースアップ評価料」の届出状況等を把握 次回実調
調査実施小委が調査項目の見直案などを了承
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続することや、... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第60回 12／4）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その 16）（12／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している。 ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第229回 12／4）《厚生労働省》
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小(資料P2参照)。診療報酬改定が... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった。医業収益では、2％以上増収し... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その15）（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している(資料1－P2参照)。 通院... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 薬価の中間年改定の廃止求める 日米欧製薬3団体
日米欧製薬3団体共同声明 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定及び国家戦略に関する意見（11／15）《日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会》
日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した(資料P2参照)。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用... ･･･もっと見る
【NEWS】医師の診療科偏在で診療報酬の減算措置創設を提言 財務省
サービス過剰地域でアウトカムが低い施設の評価を引き下げ
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不可欠... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第598回 11／13）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければな... ･･･もっと見る
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入... ･･･もっと見る
