気になるタグ #医療提供体制

全 8,075 件
2024-06-28

【NEWS】25~27年度も歳出改革努力を継続 骨太方針2024が閣議決定

医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

社会保障関係費の抑制努力も継続へ

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針2024)を閣議決定した。25~27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・...  ・・・もっと見る


2024-06-28

[医療提供体制] 「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ 日本病院会

医療制度改革 医療提供体制

日本病院会 定例記者会見(6/18)《日本病院会》

日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は...  ・・・もっと見る


2024-06-28

[医療提供体制] 地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

医療制度改革 医療提供体制

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第6回 6/17)《厚生労働省》

厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応...  ・・・もっと見る


2024-06-27

【NEWS】医療機関機能に着目した役割分担・連携を促進 新地域医療構想

医療制度改革 医療提供体制

厚労省が検討会に論点案を提示

厚生労働省は6月21日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に論点案を提示した。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を、中長期的な将来の医療需要や医療資源等を踏まえた医療提供体制全体の将来ビジョンと...  ・・・もっと見る


2024-06-27

[医療改革] 調剤業務の一部を薬局間で委託、大阪市が7月1日から受付開始

医療制度改革 医療提供体制

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第6回 6/17)《厚生労働省》

厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した(資料4P参照)。 この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特...  ・・・もっと見る


2024-06-26

[医療改革] 医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG 全自病新会長

医療制度改革 医療提供体制

全国自治体病院協議会 記者会見(6/13)《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会(全自病)の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述...  ・・・もっと見る


2024-06-25

【NEWS】かかりつけ医機能に関する情報提供項目案を提示 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

医療情報ネットにかかりつけ医機能報告の項目を追加

厚生労働省は6月21日の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に、かかりつけ医機能報告の1号及び2号機能の報告事項を医療機能情報提供制度の情報提供項目にも位置づけ、国民・患者が全国統一の...  ・・・もっと見る


2024-06-25

[医療提供体制] マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

医療提供体制

社会保障審議会 医療保険部会(第179回 6/21)《厚生労働省》

厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚...  ・・・もっと見る


2024-06-24

【NEWS】24年2月の1日平均外来患者数は120万7,518人 

医療提供体制 調査・統計

前月比5万8,279人増 厚労省・病院報告

厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比1.2日減)▽一般病床/16.2日(0.6日減)▽療養病床/116.3日(8.7...  ・・・もっと見る


2024-06-21

【NEWS】リフィル処方・長期処方を国民に周知、活用を推進

医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

政府・「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」

政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると指摘。...  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る