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【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 春闘・賃上げ率2.07%、前年1.1ポイント下回る 医労連
日本医療労働組合連合会 記者会見(6/5)《日本医療労働組合連合会》
日本医療労働組合連合会(医労連)が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07%(回答数99組合)となり、前年を1.1ポイント下回った。全体... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 163病院の賃上げ率2.41%、他産業の半分程度に 四病協
2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査(速報)(6/6)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41%だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した(資料P4参照)。同協会副会長の太田圭洋氏は、2025年の春闘... ・・・もっと見る
[医療改革] 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会
3党(自由民主党、公明党、日本維新の会)合意について(6/9)《日本医師会》
日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「... ・・・もっと見る
【NEWS】27年度までに約11万床を削減 自公維の3党が合意
約1兆円の医療費削減効果が期待できると試算
自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月中に閣議... ・・・もっと見る
【NEWS】25年1月の一般病床は前月比183床増の87万8,659床
医療施設動態調査 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2025年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,052施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/6,996施設(3施設... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 病院経営支援「年内に財政出動を」8団体 提言2025
国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025(6/4)《日本病院会ほか》
手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定... ・・・もっと見る
[医療改革] 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議
国民医療推進協議会総会(第19回 6/4)《国民医療推進協議会》
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案
経済財政諮問会議(第7回 6/6)《内閣府》
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(資料P50参照)。 ... ・・・もっと見る
【NEWS】医療扶助のオン資導入支援、申請は9月末まで 厚労省・事務連絡
未導入医療機関等は早めに検討を
厚生労働省は6月5日付の医療関係団体宛の事務連絡で、医療扶助のオンライン資格確認を導入する医療機関等の助成事業の申請期限を2025年9月末に設定したことを明らかにし、会員医療機関等への周知を要請した。医療扶... ・・・もっと見る