気になるタグ #医療提供体制

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2010-06-04

[臓器移植] 運転免許証の裏面に、臓器提供意思を記載  警察庁

医療提供体制

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について(6/4)《警察庁》

 警察庁が6月4日に発出した、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する資料。これは、ICカード免許証の全国導入の完了と、改正臓器移植法の施行に伴い、道交法施行規則で定められた運転免許証の...  ・・・もっと見る


2010-06-03

[がん対策] 7月1日より「がん対話外来」の予約開始  国立がん研究センター

医療提供体制

新生国立がん研究センターの新たな取り組み(6/3)《国立がん研究センター》

 国立がん研究センターは6月3日に、新生国立がん研究センターの新たな取り組みについて公表した。  国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援(がん相談支援センター)を行うという。これは、が...  ・・・もっと見る


2010-06-02

[産科医療] 平成22年に入ってから原因分析報告書は5件全てを条件付承認

医療提供体制

産科医療補償制度運営委員会(第6回 6/2)《日本医療機能評価機構》

 日本医療機能評価機構が6月2日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。  まず、平成22年5月18日...  ・・・もっと見る


2010-06-01

[地域医療] チーム医療の推進に係る国の動向を報告  東京都

医療提供体制

東京都地域医療対策協議会(平成22年度 第1回 6/1)《東京都》

 東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。  チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労...  ・・・もっと見る


2010-06-01

[精神医療] 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理  東京都

医療提供体制

精神科救急医療部会(平成22年度 第5回 6/1)《東京都》

 東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題(身体合併症I型事業)や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。  精神科救...  ・・・もっと見る


2010-06-01

[痛み] 報告書(案)、痛みの内容を分類し今後の対策に

医療提供体制

慢性の痛みに関する検討会(第3回 6/1)《厚労省》

 厚生労働省が6月1日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書(案)について議論を行った。  報告書(案)は、(1)慢性の痛みに関する現状(p5~p6参照)...  ・・・もっと見る


2010-05-31

[精神医療] 当事者、医療者等によるチームで精神保健医療福祉の改革を協議

医療提供体制

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第1回 5/31)《厚労省》

 厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書...  ・・・もっと見る


2010-05-28

[医師数] 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査  厚労省

医療提供体制

必要医師数実態調査の実施について(依頼)(5/28付 通知)《厚生労働省》

 厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1)必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする(2)求人理由や求...  ・・・もっと見る


2010-05-28

[がん対策] がん対策推進基本計画の中間報告(案)を提示

医療提供体制

がん対策推進協議会(第13回 5/28)《厚労省》

 厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告(案)について議論を行った。  中間報告(案)では、(1)がんによる死亡者の減少(2)すべての...  ・・・もっと見る


2010-05-27

[意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

医療提供体制

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》

 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。  医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経...  ・・・もっと見る



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