気になるタグ #医療提供体制
［医療安全］ 医療事故調査制度、開始1カ月状況 日本医療安全調査機構
医療事故調査制度 1ケ月の状況（11／13）《日本医療安全調査機構》
日本医療安全調査機構は11月13日、「医療事故調査制度1カ月の状況」を公表した。10月1日にスタートした医療事故調査制度の1カ月間の状況（10月31日現在）が報告されている。 10月1日から10月31日までの医療事故... ･･･もっと見る
［医療改革］ 「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表 医療ICT懇談会
「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》
総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って... ･･･もっと見る
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会
社会保障審議会 障害者部会（第76回 11／13）《厚生労働省》
厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（1回目）(p2～p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月... ･･･もっと見る
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.49 厚生政策情報センター
キーワードでみる厚生行政（第49号 11／13）《厚生政策情報センター》
「キーワードでみる厚生行政」（11月4日～11月12日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）在宅医療における患者の居住場所に応じた評価(p2参照)、（2）一般名処方に関する薬局・患者調査(p3参照)―を解説。（... ･･･もっと見る
［社会保障］ 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部
1億総活躍実現本部（第2回 11／12）《厚生労働省》
厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。&n... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区... ･･･もっと見る
［医学研究］ 再生医療等安全性確保法ホームページの不具合と復旧 厚労省
再生医療等安全性確保法に関する各種申請書作成支援サイトのプログラムの不具合について（11／11）《厚生労働省》
厚生労働省は11月11日、再生医療等安全確性保法に関する各種申請サイトのホームページのプログラムに、不具合が確認されたことを発表した(p1参照)。サイトURLに特定の数字を入力すると、他の申請者の作成情報が閲覧... ･･･もっと見る
［社会保障］ 医療など社会保障行政のため地方財源の確保を 9都県市首脳会議
九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します（11／11）《東京都》、九都県市首脳会議の結果概要（第68回 11／9）《9都県市首脳会議》
首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む「9都県市首脳会議」が11月11日、「地方分権改革の実現に向けた要求... ･･･もっと見る
［社会保障］ 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議
経済財政諮問会議 経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議(平成27年 第18回 11／11)《内閣府》
内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。&nb... ･･･もっと見る
［改定速報］ 退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価 中医協・総会4
中央社会保険医療協議会 総会（第312回 11／11）《厚生労働省》
11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。 厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が... ･･･もっと見る
