気になるタグ #介護保険

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2012-12-20

［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》

厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。医療と同様に、介... ･･･もっと見る

2012-12-19

［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人

介護給付費実態調査月報（平成24年8月審査分）（12／19）《厚生労働省》

厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サー... ･･･もっと見る

2012-12-18

［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。「介護福祉経営士」とは、介護福祉経... ･･･もっと見る

2012-12-13

［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》

厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施し... ･･･もっと見る

2012-12-12

［介護保険］都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（12／12）《東京都》

東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホ... ･･･もっと見る

2012-12-07

［介護保険］平成24年8月の介護保険給付費は6722億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）（12／7）《厚生労働省》

厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となって... ･･･もっと見る

2012-12-06

［介護保険］介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める

被保険者証の性別表記について（12／6）《厚生労働省》

厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載さ... ･･･もっと見る

2012-12-04

［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人

介護給付費実態調査月報（平成24年7月審査分）（12／4）《厚生労働省》

厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受... ･･･もっと見る

2012-12-04

［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》

厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担し... ･･･もっと見る

2012-12-01

［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成24年10月末）（12／1）《厚生労働省》

厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事... ･･･もっと見る