厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支...