厚生政策情報
［障害者］ 障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示 障害者政策委
障害者政策委員会（第27回 10／26）《内閣府》
内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」... ･･･もっと見る
［医療改革］ 在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告 都道府県担当者会議
平成27年度 都道府県医療介護連携調整実証事業 都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回 10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。会合では、「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況調査」(p2... ･･･もっと見る
［健康］ 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を 厚労省
11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。「乳幼児突然死症候群」は乳児（0歳）の死亡原... ･･･もっと見る
［医薬品］ 医薬品規制調和国際会議「ICH」が法人格を持つ新法人に 厚労省
ICH（医薬品規制調和国際会議）が新しくなりました。～改革された組織の下、参加メンバーを拡大し、薬事規制の国際調和をさらに推進～（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、医薬品規制調和国際会議（ICH）が、スイス法にもとづく法人格を取得するなど組織の改組を実施し、新たな法人として設立されたことを発表した(p1～p2参照)。新法人となる以前のICH（日米EU医薬... ･･･もっと見る
［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人 厚労省
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報） 平成27年7月（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サ... ･･･もっと見る
［介護保険］ 支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加 厚労省
介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月... ･･･もっと見る
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
平成27年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示（2回目）について（10／26）《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、... ･･･もっと見る
［医療安全］ 2014年の薬局ヒヤリ･ハット事例報告数は5,399件 評価機構
薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業 平成26年 年報（10／26）《日本医療機能評価機構》
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（評価機構）は10月26日、2014年1月～12月に報告された事例を取りまとめた冊子「薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業の年報」(p1～p490参照)を公... ･･･もっと見る
［改定速報］ 特定内科診療の髄膜炎薬剤を評価対象から削除 DPC分科会3
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度 第6回 10／26）《厚生労働省》
10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)－のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・... ･･･もっと見る
