厚生政策情報

全 26,941 件
2015-12-14

[障害者] 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第79回 12/14)《厚生労働省》

厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2~p39参照)について討議した。 同部会は、2013...  ・・・もっと見る


2015-12-14

[看護] 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会(12/14)《厚生労働省》

厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程(通信制)の入学要件の見直し」(p5参照...  ・・・もっと見る


2015-12-14

[介護保険] 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第126回 12/14)《厚生労働省》

厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護...  ・・・もっと見る


2015-12-13

[審査支払] 2015年9月診療分は9,293億円 支払基金

平成27年9月診療分の件数と金額が確定(12/3)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は12月3日、2015年9月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,974万件(前年同月比1.9%増)。確定金額は総計9,293億円(同2.5%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[通知] リゾチーム塩酸塩製剤の効能・効果から慢性副鼻腔炎を削除 厚労省

リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能又は効果の一部削除について(12/11付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は12月11日付で、「リゾチーム塩酸塩製剤の医薬品医療機器法上の効能または効果の一部削除」に関する通知(p1~p5参照)を発出した。リゾチーム塩酸塩製剤に関し、医薬品医療機器等法にもとづいて一部変更が...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[通知] 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示 厚労省

世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄について(12/11付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。通知では、世界保健機関(WHO)による、急性灰白髄炎(ポリオ)根絶に向けた取り組みなどにより...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[診療報酬] 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を(12/11)《全国保険医団体連合会》

全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「20...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[新型インフル] プレパンデミックワクチンの備蓄を検討 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第4回 12/11)《厚生労働省》

厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」(p1参照)などについて討議した。2013年...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[診療報酬] 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(12/11)《厚生労働省》

塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予...  ・・・もっと見る


2015-12-11

[政令] 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣

「介護保険法施行令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(12/11)《内閣》

政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期に...  ・・・もっと見る



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