厚生政策情報

全 26,938 件
2016-03-25

[インフル] 3月14日~3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年第11週(3月14日~3月20日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.13人(総数10万4,107人)で、第10週(前週)の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別で...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[看護] 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。看護師国家試験は、受験者数6万2,154人(うち新卒者5万6,414人)に対し、...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省

DPC制度への参加等の手続について(3/25日付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーデ...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[介護保険] 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第56回 3/25)《厚生労働省》

厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)

来週注目の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)(3/25)《厚生政策情報センター》

来週3月28日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」や「医師需給分科会」などです(p1参照)。 29日の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」は、...  ・・・もっと見る


2016-03-25

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.66 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第66号 3/25)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(3月16日~3月24日)(p1~p3参照)をアップしました。今回は、(1)「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、(2)「2016(平成28)年 第110回 医師国...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万128人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成28年1月分)《厚生労働省》

厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1~p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人(前年同月比2.9%減)、死亡数は12万5,424人(同7.4%減)で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書(3/24)《経済産業省》

経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[健康] 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会(第3回 3/24)《厚生労働省》

厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策...  ・・・もっと見る


2016-03-24

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%減の25.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年1月分 統計表(3/24)《厚生労働省》

厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査(2016年1月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額...  ・・・もっと見る



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