厚生政策情報
［事務連絡］ 医薬品一般的名称の取り扱いの質疑応答集を周知 厚労省
医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日付で、「医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。事務連絡では、厚労省通知「医薬品の一般的名称の取扱いについて」（2006年3月31日付）で示してきた... ･･･もっと見る
［事務連絡］ 医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス公表 厚労省
医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンスの公表について（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」に関する事務連絡(p1～p10参照)を行った。 ガイダンスは医療機器として製造販売の承認等の対象となるプログラムや記録媒体の承認... ･･･もっと見る
［介護保険］ 改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正 厚労省
介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
3月31日の介護保険最新情報vol.534～541では、このほか、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行」（vol.537）(p646～p690参照)などに関する通知・事務連絡を掲載してい... ･･･もっと見る
［介護保険］ 地域密着型通所介護を4月1日創設、算定基準等を周知 厚労省
介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日、介護保険最新情報vol.534～541を公表し、同日付の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関... ･･･もっと見る
［医薬品］ 国内生産額の医療用医薬品89.1％、一般用医薬品10.6％ 厚労省
薬事工業生産動態統計年報 平成26年（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日、2014年の「薬事工業生産動態統計年報」を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。 医薬品最終製品の国内... ･･･もっと見る
［救急医療］ 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
転院搬送における救急車の適正利用の推進について（3／31付 通知）《消防庁》
消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務の... ･･･もっと見る
［調剤］ 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省
電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けら... ･･･もっと見る
［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人 厚労省
第39回 救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)... ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能 厚労省
平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／31）《厚生労働省》
厚生労働省は3月31日、2014年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果の報告書を公表した。後発医薬品の品質に対する信頼の確保のため、2014年7月から2015年3月にかけて実施し、計22有効成分を含む医薬品計398品目... ･･･もっと見る
［産業創出］ アクションプラン2016の概要提示 経産省WG
次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG（第6回 3／31）《経済産業省》
経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険... ･･･もっと見る
