厚生政策情報

全 26,938 件
2016-04-18

[消費税] 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について(4/18)《経済産業省》

経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1~p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速...  ・・・もっと見る


2016-04-18

[医療提供体制] 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省

平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(4/18)《厚生労働省》

厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。(1)保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、(2)保険調剤の取り扱い、(3)...  ・・・もっと見る


2016-04-18

[災害医療] 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について(第14報)(4/18)《厚生労働省》

厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。...  ・・・もっと見る


2016-04-18

[社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第6回 4/18)《内閣府》

内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財...  ・・・もっと見る


2016-04-17

[周産期医療] 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて(4/17)《厚生労働省》

厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1~p5参照)。事務連絡では、避難所で生活して...  ・・・もっと見る


2016-04-17

[介護保険] 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省

災害により被災した要介護(支援)高齢者の介護保険施設等の利用について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護(支援)高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1~p5参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態...  ・・・もっと見る


2016-04-15

[医学研究] 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議

医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第1回 4/15)《厚生労働省》

厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公布と2015年...  ・・・もっと見る


2016-04-15

[医薬品] 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第24回 4/15)《厚生労働省》

厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、...  ・・・もっと見る


2016-04-15

[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(第18回 4/15)《厚生労働省》

厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、(1)消費税率5%から8%引き上げ時における対応の評価、(2...  ・・・もっと見る


2016-04-15

[看護] 73.0%の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー 日看協

「2015年病院看護実態調査」結果速報(4/15)《日本看護協会》

日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1~p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国...  ・・・もっと見る



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