厚生政策情報

全 26,935 件
2016-06-22

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分 統計表(6/22)《厚生労働省》

厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査(2016年4月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医...  ・・・もっと見る


2016-06-22

[診療報酬] DPC評価分科会の検討課題に関して方向性了承 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第180回 6/22)《厚生労働省》

6月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、「DPC評価分科会の今後の検討課題」を議題とした。 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任...  ・・・もっと見る


2016-06-22

[診療報酬] 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第180回 6/22)《厚生労働省》

厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》

厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6~p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[健康] 職域連携でがん対策推進、支援事業の取り組み企業募集 東京都

「東京都職域連携がん対策支援事業」取組企業募集!(6/21)《東京都》

東京都は7月29日まで、「東京都職域連携がん対策支援事業」の取り組み企業を募集している。事業はがん対策に積極的に取り組む意欲のある企業等を「取組企業」に認定し、都が活動を支援して職域のがん対策の推進を目...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[病院] 病院は前年比0.2%減の642施設、有床診は14.1%減の431施設 東京都

東京都の医療施設 ―平成26年医療施設(静態・動態)調査・病院報告結果報告書―(6/21)《東京都》

東京都6月21日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[告知] 2016年度「子ども見学デー」、7月27日・28日に開催 厚労省

平成28年度「子ども見学デー」を開催します(6/21)《厚生労働省》

厚生労働省は7月27日(水)・28日(木)の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[医薬品] 個人輸入の無承認医薬品で健康被害の疑い 厚労省

個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害(疑い)の発生(6/21)《厚生労働省》

厚生労働省は6月21日、個人輸入した無承認無許可医薬品による健康被害の疑いが発生したと発表した。山梨県より連絡を受けて注意を呼びかけている。 山梨県によると、「甲状腺機能亢進の症状がみられる患者が、...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[健康] アレルギー疾患対策基本指針の枠組みを提案 アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会(第5回 6/21)《厚生労働省》

厚生労働省は6月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが...  ・・・もっと見る


2016-06-21

[看護] 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協

2016年度 第1回 記者会見(6/21)《日本看護協会》

公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(p3~p14参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(p18~p24参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修の...  ・・・もっと見る



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