厚生政策情報

全 26,929 件
2016-11-16

[医療機関] 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―(11/16)《日本医師会総合政策研究機構》

日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[介護保険] 介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第68回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。 厚労省は、(1)医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、(2)在宅医療・介護連携推...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[診療報酬] オプジーボの算定薬価、変化率は50%減 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第339回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、(1)薬価専門部会からの報告、(2)2016年度緊急薬価改定―を議論した。 (1)で、厚労省は2016年10月5日と同日に開催した薬価専門部会で検討さ...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[診療報酬] 年間販売額1,500億超などで薬価50%引き下げ 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第120回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「高額な薬剤への対応」に関して議論した。近年、革新的ではあるが単価が高く、効能・効果の追加や用法・用量の拡大で大幅に市場が拡大す...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[介護保険] 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》

11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8~p12参照)。介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別(...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[介護保険] 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(...  ・・・もっと見る


2016-11-16

[経営] 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/16)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を...  ・・・もっと見る


2016-11-15

[健康] 健康長寿の秘訣に関する老年学講座 都健康長寿医療センター

老年学・老年医学公開講座 「105歳まで生きるには」(第145回 11/15)《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》

独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは1月20日、老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」を開催し、健康長寿の秘訣をわかりやすく説明する。講演テーマは「高齢者の心不全治療が変わった」、「超百寿...  ・・・もっと見る


2016-11-15

[医薬品] 医薬品5品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(11/15付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は11月15日付で、5品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p8参照)。5品目は次の通り。 「オリプダーゼ アルファ(遺伝子組み換え)」(p2~p3参照)、「エ...  ・・・もっと見る


2016-11-15

[家計調査] 7~9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円 総務省

家計調査報告[家計収支編]―平成28年(2016年)7~9月期平均速報(11/15)《総務省》

総務省は11月15日、2016年7月~9月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用...  ・・・もっと見る



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