厚生政策情報

全 26,932 件
2017-01-11

[診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165~p326参照)。同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で...  ・・・もっと見る


2017-01-11

[診療報酬] 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18%に達...  ・・・もっと見る


2017-01-11

[医薬品] オプジーボをDPCの包括対象外とすることを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は1月11日に開いた総会で、2月1日付けで薬価を50%引き下げる、抗がん剤「オプジーボ」(一般名:ニボルマブ)について、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定すること...  ・・・もっと見る


2017-01-11

[医療改革] 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第124回 1/11)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向にな...  ・・・もっと見る


2017-01-10

[医薬品] 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(1/10)《厚生労働省》

厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p4参照)。対象は、▽イグラチモド(抗リウマチ薬)▽レナリドミド水和物(抗造血器...  ・・・もっと見る


2017-01-10

[社会保障] 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(1/10)《厚生労働省》

厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投...  ・・・もっと見る


2017-01-10

[結核対策] 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省

結核集団感染の件数について(過去10ヶ年)(1/10)《厚生労働省》

厚生労働省は1月10日、過去10カ年(2006年~2015年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染...  ・・・もっと見る


2017-01-10

[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/10)《日本医療安全調査機構》

日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計487件)。内訳は、病院から...  ・・・もっと見る


2017-01-06

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》

厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医...  ・・・もっと見る


2017-01-06

[医薬品] トラニラストの第一類医薬品への移行を告示 厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について(1/6)《厚生労働省》

 厚生労働省は1月6日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬トラニラストについて、一般用医薬品の第一類医薬品に移行することを告示した。適用は1月8日から。製造販売調査期間が終了することを受けて...  ・・・もっと見る



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