厚生政策情報
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
塩崎大臣会見概要（4／11）《厚生労働省》
塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から... ･･･もっと見る
［医療改革］ 看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に 規制改革WG
医療・介護・保育ワーキング・グループ（第13回 4／11）《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してからの死亡... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医薬品の高価格シフトで外来薬剤費が増加 社会保障WG
経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ（第19回 4／11）《内閣府》
政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月11日開かれ、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換した。内閣府はこの日のWGに提出した資料なかで、高額な医薬品の増加が外来... ･･･もっと見る
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、... ･･･もっと見る
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態では... ･･･もっと見る
［介護］ 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所
平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護人材の需給推計に関する調査研究 報告書（4／10）《日本総合研究所》
日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介... ･･･もっと見る
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書（4／10）《日本看護協会》
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間... ･･･もっと見る
［人口］ 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口
日本の将来推計人口（平成29年推計）（4／10）《社会保障・人口問題研究所》
日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口（平成29年推計）」で明らかになった。社... ･･･もっと見る
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。 （1）2017年度介護報酬改定2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I... ･･･もっと見る
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.8％増の25.43万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等（4／7）《厚生労働省》
厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医... ･･･もっと見る
