厚生政策情報

全 26,796 件
2019-03-29

[税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について(3/29付 通知)《厚生労働省》

所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなど...  ・・・もっと見る


2019-03-29

[医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相

根本厚生労働大臣会見 概要(3/29)《厚生労働省》

根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保の...  ・・・もっと見る


2019-03-29

[医療提供体制] オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第3回 3/29)《厚生労働省》

厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見...  ・・・もっと見る


2019-03-28

[労働衛生] 治療と仕事の両立支援でガイドライン改訂 厚労省

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の2019年3月改訂版を公表した。従来の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」から名称を変更したほか...  ・・・もっと見る


2019-03-28

[医療費] 18年10月の調剤医療費、前年度比1.6%増の6,498億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年10月(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省は3月28日、2018年10月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,498億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,709億円(対前年度同期比6.0%...  ・・・もっと見る


2019-03-28

[医療費] 18年4~10月の概算医療費、前年度比0.9%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成30年10月号(3/28)《厚生労働省》

厚生労働省が3月28日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年10月号」によると、18年4~10月の概算医療費は24.6兆円、対前年同期比では0.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.9兆円(対...  ・・・もっと見る


2019-03-28

[医療提供体制] 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化

医師の働き方改革に関する検討会(第22回 3/28)《厚生労働省》

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準(年960時間)のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準(B水準)と技能向上のための...  ・・・もっと見る


2019-03-27

[医療提供体制] 外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査 厚労省

医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果報告書(3/27)《厚生労働省》

厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基...  ・・・もっと見る


2019-03-27

[診療報酬] 負担感ある医師の業務、主治医意見書等の記載が上位に

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第57回 3/27)《厚生労働省》

医師が負担に感じている業務の上位は、主治医意見書や診断書などの記載、検査、治療、入院に関する患者家族への説明で、現在の勤務状況について過半数の医師が、改善の必要性が高い、または改善の必要性があると考え...  ・・・もっと見る


2019-03-27

[医薬品] 費用対効果評価の検証受け、オプジーボの価格引き下げ

中央社会保険医療協議会 総会(第411回 3/27)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、検証対象となっていた品目の価格調整方法を了承した。試行的導入の対象13品目のうち、企業分析と再分析の結果が異なる7品...  ・・・もっと見る



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