厚生政策情報
［医療改革］ セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会
セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制... ･･･もっと見る
［介護］ 介護の大規模化インセンティブ具体化へ 新検討会が初会合
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回 1／9）《厚生労働省》
厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材... ･･･もっと見る
［医薬品］ 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省
薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会（第12回 1／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出
2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる2... ･･･もっと見る
［介護］ 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構
2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは... ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件 厚労省
令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》
厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった(資料1－P1参照)。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適... ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に 福祉医療機構
2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった(資料P2参照)。そのうち... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割 福祉医療機構
2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療措置協定、15府県で確保病床数が未達 厚労省
「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和6年10月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（12／24）《厚生労働省》
新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していな... ･･･もっと見る
［介護］ 介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を 厚労省
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.3）」の発出について（12／25付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する... ･･･もっと見る
