厚生政策情報

全 26,790 件
2019-10-04

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第39週(9月23日-9月29日)

インフルエンザの発生状況について(10/4)《厚生労働省》

厚生労働省は4日、2019年第39週(9月23日-9月29日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(...  ・・・もっと見る


2019-10-04

[医療提供体制] 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に

公営企業における更なる経営改革の取組状況(10/4)《総務省》

総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「...  ・・・もっと見る


2019-10-04

[医療提供体制] 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(10/4)《総務省》

自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)...  ・・・もっと見る


2019-10-03

[診療報酬] 特定集中治療室管理料1・2、施設基準見直しを論点に 厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第9回 10/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況...  ・・・もっと見る


2019-10-03

[医療改革] 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和元年 10/3)《財務省》ほか

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言(建議)の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点に...  ・・・もっと見る


2019-10-03

[診療報酬] 抗菌薬適正使用支援加算の要件見直しが論点に 中医協分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第9回 10/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた(p45参照)。医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進...  ・・・もっと見る


2019-10-03

[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料、「200床」で分けた評価も 診療側

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第9回 10/3)《厚生労働省》

地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p...  ・・・もっと見る


2019-10-03

[診療報酬] DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第9回 10/3)《厚生労働省》

DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もな...  ・・・もっと見る


2019-10-02

[医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 報告書(10/2)《厚生労働省》

厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について...  ・・・もっと見る


2019-10-02

[医療提供体制] 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第3回 10/2)《厚生労働省》

厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年...  ・・・もっと見る



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