厚生政策情報

全 26,790 件
2019-11-14

[介護] 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省

介護医療院の開設状況等(11/14)《厚生労働省》

厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1~p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富...  ・・・もっと見る


2019-11-14

[介護] 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに...  ・・・もっと見る


2019-11-13

[診療報酬] 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第432回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを...  ・・・もっと見る


2019-11-13

[診療報酬] 非公表の指針、算定に必要な事項は参照可能に 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 総会(第432回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療関係学会の指針やガイドラインが公表されず、医師や患者らがそれらを参照できない恐れがある場合、少なくとも診療報酬の算定に必要な事項は適宜参照できるよ...  ・・・もっと見る


2019-11-13

[診療報酬] 病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第50回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収(平均給料年額と賞与)は3,042万円だった。17年度よりも約16万円(0.5%)減少し...  ・・・もっと見る


2019-11-13

[診療報酬] 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第50回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の損益差額率はマイナス2.7%だった。前年度...  ・・・もっと見る


2019-11-13

[改定情報] 一般病院の損益わずかに改善も、依然赤字 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第432回 11/13)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第50回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「第22回医療経済実態調査」の結果を報告した。2018年度診療報酬改定の前後で比較すると、一般病院の1施設当たり損益率は0.3ポイント改善したも...  ・・・もっと見る


2019-11-12

[医療提供体制] 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(第2回 11/12)《厚生労働省・総務省・全国知事会》

橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方...  ・・・もっと見る


2019-11-11

[医療提供体制] 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会

障害児入所施設の在り方に関する検討会 中間報告(11/11)《厚生労働省》

厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」(座長=柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授)の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害(昼夜逆転)、自...  ・・・もっと見る


2019-11-11

[介護] 介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審部会

社会保障審議会 福祉部会(第23回 11/11)《厚生労働省》

厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年...  ・・・もっと見る



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