厚生政策情報
［医療提供体制］ 医療・高齢者施設、感染者いなくても行政検査可能 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その2）（8／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを改訂したことを取り上げてお... ･･･もっと見る
［介護］ 介護医療院は6月末で515施設、未開設の都道府県がゼロに 厚労省
介護医療院の開設状況について（8／17）《厚生労働省》
厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ アビガン、女性への投与後の避妊期間を14日に延長 厚労省
新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その4）（8／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名ファビピラビル）を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう... ･･･もっと見る
［感染症］ 新型コロナ入院患者の9％が「死亡退院」 感染研が積極的疫学調査
新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第1回 8／14）《国立感染症研究所》
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省
地域医療構想に関するワーキンググループ（第26回 8／14）（持ち回り開催）《厚生労働省》
厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前... ･･･もっと見る
［介護］ 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）（8／13付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施し... ･･･もっと見る
［医療改革］ 保健医療分野のAI研究開発の人材養成、12大学が申請 文科省
保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクトの申請状況について（8／12）《文部科学省》
文部科学省は12日、「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」の申請状況を公表した。公募を実施したところ、東京医科歯科大学など12大学から申請があった。今後、専門家・有識者... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ疑い患者受け入れ、重点医療機関の専用病棟でも可能
新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて（8／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関での新型コロナ疑い患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。疑い患者用の病床の確保が困難な場合、感染対策や専任の人員体制の整備を効率的に実... ･･･もっと見る
［医薬品］ アストラゼネカ、コロナワクチンを21年初頭から供給へ 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの供給に係るアストラゼネカ株式会社との基本合意について（8／7）《厚生労働省》
厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発表した。うち... ･･･もっと見る
［医薬品］ コロナワクチン国内生産へ助成、6社に計900億円 厚労省
ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）の採択結果について（8／7）《厚労省》
新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(p2参照)。 厚... ･･･もっと見る
