厚生政策情報

全 26,778 件
2020-11-18

[診療報酬] 21年度薬価改定はコロナ禍に限定した議論に 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第169回 11/18)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下...  ・・・もっと見る


2020-11-18

[医療提供体制] 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承

医師需給分科会(第36回 11/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。...  ・・・もっと見る


2020-11-18

[医療提供体制] 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第10回 11/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ(案)」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとま...  ・・・もっと見る


2020-11-17

[健康] 医業類似行為、事業者に必要な指導の徹底を 総務相が厚労相に勧告

消費者事故対策に関する行政評価・監視-医業類似行為等による事故の対策を中心として(11/17)《総務省》

総務省は17日、医業類似行為(あん摩、はり、きゅう、柔道整復など)による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相...  ・・・もっと見る


2020-11-17

[感染症] 外国人コミュニティに多言語でコロナ予防情報発信を 厚労省

早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について(要請)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観...  ・・・もっと見る


2020-11-16

[介護] 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》

厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者...  ・・・もっと見る


2020-11-16

[介護] デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメ...  ・・・もっと見る


2020-11-13

[医療提供体制] オンライン初診、可能なケースを提示 厚労省が検討会に

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第12回 11/13)《厚生労働省》

厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示(p16...  ・・・もっと見る


2020-11-13

[介護] 報酬請求の文書の押印廃止などで議論 社保審・専門委員会

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第7回 11/13)《厚生労働省》

介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文...  ・・・もっと見る


2020-11-12

[医療改革] オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》

厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医...  ・・・もっと見る



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