厚生政策情報

全 27,130 件
2021-05-19

[医療提供体制] 精神科・急性期医療を併せて提供できる枠組みを

厚生科学審議会科学技術部会(第121回 5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針(厚生労働科学研究)の案を示した(p3参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げられ、委...  ・・・もっと見る


2021-05-19

[介護] 国立障害者リハビリセンター研究所の評価報告書を提示 厚労省

厚生科学審議会科学技術部会(第121回 5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会(19日開催)で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害...  ・・・もっと見る


2021-05-19

[医療提供体制] 厳しい関西圏の感染状況、一般医療の制限続く 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第35回 5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、第35回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状...  ・・・もっと見る


2021-05-19

[感染症] 成田空港・広島検疫所職員がコロナ感染 厚労省が発表

検疫所職員の新型コロナウイルス感染について(5/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、検疫所の職員2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。この職員間で業務上の接触はないとしている。厚労省によると、陽性が確認されたのは、成田空港検疫所の職員1人(非...  ・・・もっと見る


2021-05-18

[医療改革] 調剤業務の効率化など答申の骨子案 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第10回 5/18)《内閣府》

政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅く...  ・・・もっと見る


2021-05-17

[医療提供体制] コロナ補助対象、6月13日までの割り当て病床に 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(5/17)《厚生労働省》

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同...  ・・・もっと見る


2021-05-17

[介護] 「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知 厚労省

「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について(5/17付 通知)《厚生労働省》ほか

厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部(局)長に発出した(p1参照)。 地域リハビリテーションは、...  ・・・もっと見る


2021-05-17

[医療改革] 国民皆保険と薬のイノベーション評価の両立、難題だが推進

革新的医薬品創出のための官民対話(第4回 5/17)《厚生労働省》

田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、...  ・・・もっと見る


2021-05-14

[医療提供体制] 全ゲノム情報活用推進へ産業フォーラムが23年度発足

厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第1回 5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画のロードマップの案を関連の専門委員会に示した。解析した全ゲノムデータの利活用を進め、患者に成果をいち早く届けるため、産業界とアカデミアで2023年度からフォーラム...  ・・・もっと見る


2021-05-14

[介護] 第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に 厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(5/14)《厚生労働省》

厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間(2021-23年度)における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1...  ・・・もっと見る



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