厚生政策情報
［医療提供体制］ 現病歴・服用中の薬剤を確認して不適切な販売を回避
「共有すべき事例」2021年No.7（7／28）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。現病歴や服用中の薬剤を確認して「不適切な販売」を回避した事例を取り上げている(p3参照)。 「共有すべき事例... ･･･もっと見る
［看護］ 潜在看護職のコロナワクチン接種、3万円の就業準備金の支給を延長
中央ナースセンター事業（新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種人材確保業務）の期間延長について（7／28付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部（局）長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(p1～p2参... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 東京で入院者増加、一般医療への影響が生じている 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第45回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40－50代を中心に入院者の増加が続いており、既に... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 患者の紹介・逆紹介率を8月に調査、対象約3万施設 厚労省
外来機能報告等に関するワーキンググループ（第2回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約3万... ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン検証対象の居宅介護支援事業所は約3％ 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第202回 7／28）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(p35～p36参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サ... ･･･もっと見る
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第202回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
外来機能報告等に関するワーキンググループ（第2回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナワクチン接種機関に財政支援、11月まで延長 厚労省
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（7／27付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの早い時... ･･･もっと見る
［感染症］ 2回目接種後14日以降にコロナ診断の検体収集を 厚労省事務連絡
コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）（7／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染... ･･･もっと見る
［介護］ LIFEデータ提出の猶予期限で注意喚起、余裕を見て実施を 厚労省
LIFE関連加算データ提出に係る猶予措置期限は8月10日です（7／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見て... ･･･もっと見る
