厚生政策情報
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとと... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第15版）について（2／8付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者の... ･･･もっと見る
［介護］ 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／7）《内閣府》
介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエ... ･･･もっと見る
［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第207回 2／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念... ･･･もっと見る
［医療改革］ パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡
「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について（2／3付 事務連絡）、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて（2／3付 通知）《厚生労働省》
医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに... ･･･もっと見る
［介護］ 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を
感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その91）（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 職域追加接種、補助上限を500円引き上げ 厚労省が事務連絡
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について（2／2付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部（局）に事務... ･･･もっと見る
［感染症］ 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（2／2付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第70回 2／2）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出され... ･･･もっと見る
