厚生政策情報
［医療提供体制］ 大学病院本院の3割近くに敷地内薬局 日医総研
大学病院の現状について－2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－（4／26）《日本医師会総合政策研究機構》
全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含め... ･･･もっと見る
［医療改革］ 全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承
全世代型社会保障構築会議（第4回 4／26）《内閣官房》
政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 障害福祉サービスの事業者指定、一般市町村の関与検討を
社会保障審議会 障害者部会（第128回 4／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した。 政令市・中核市以外の一般市町村... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方 厚労省
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした(資... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 入院患者の約70％が60代以上、今後の動向を注視 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第86回 4／21）《東京都》
東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第86回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが「入院患者数に占める60代以上の割合は約70％と未だ高い値であ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割 全自病調査
全国自治体病院協議会 記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》
救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その6）（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上 厚労省調査
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第3回 4／21）《厚生労働省》
腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1 全自病調査
全国自治体病院協議会 記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、... ･･･もっと見る
［感染症］ 大型連休時の行動、今後の感染状況への影響大 日医・中川会長
日本医師会 定例記者会見（4／20）《日本医師会》
日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、... ･･･もっと見る
