厚生政策情報

全 26,763 件
2022-06-27

[がん対策] 小児がん連携病院、「類型1」を2分類に 厚労省がWGに方針

小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第2回 6/27)《厚生労働省》

厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに...  ・・・もっと見る


2022-06-27

[がん対策] 小児がん拠点病院の指定要件の見直し案を提示 厚労省がWGに

小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第2回 6/27)《厚生労働省》

厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医...  ・・・もっと見る


2022-06-27

[医療提供体制] 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表

医療法人数の推移(令和4年3月31日現在)(6/27)《厚生労働省》

厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,...  ・・・もっと見る


2022-06-27

[医療提供体制] 入院患者の食事療養費を適正な額に 四病協が厚労相に要望

入院中の食事療養に必要な費用に関する改正要望書(6/27)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。 病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が20...  ・・・もっと見る


2022-06-26

[医療提供体制] フリーアクセス制限ならかかりつけ医制度化阻止 日医会長

第152回日本医師会臨時代議員会 所信表明(6/26)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。 ...  ・・・もっと見る


2022-06-25

[医療提供体制] 医師の宿日直許可で国に改めて要望も 日医・松本新会長

日本医師会 記者会見(6/25)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。 ...  ・・・もっと見る


2022-06-25

[医療提供体制] 日医会長選、松本氏が初当選 日本医師会

第151回日本医師会定例代議員会 選挙結果報告(6/25)《日本医師会》

任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。 会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年...  ・・・もっと見る


2022-06-23

[介護] 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ

介護医療院の開設状況等(令和4年3月末日時点)(6/23)《厚生労働省》

厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が...  ・・・もっと見る


2022-06-23

[医療費] 後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字 厚労省公表

令和2年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について(6/23)《厚生労働省》

厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約...  ・・・もっと見る


2022-06-23

[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」...  ・・・もっと見る



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