厚生政策情報
「2006年 看護教育基礎調査」（2／27）《日本看護協会》
看護師養成３年課程の限界が浮き彫りに 看護協会調べ
日本看護協会が2月27日に公表した、「2006年看護教育基礎調査」。この調査は、看護教育機関の実態把握を目的として、日本看護協会が2000年以来3年毎に実施している。今回の調査は、大学を含む全国の看護師養成3年課... ･･･もっと見る
高齢者特別委員会（2／27）《自民党》
高齢者の定義変更を提言 自民党特別委員会
自民党が2月27日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、東京都老人医療センターの井藤院長に対してヒアリングが行われた。資料は、「サクセスフルエイジングの実現をめざして」と題して、高齢者の... ･･･もっと見る
経済財政諮問会議（平成19年 第4回 2／27）《内閣府》
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇... ･･･もっと見る
介護予防継続的評価分析等検討会（第2回 2／27）《厚労省》
特定高齢者の該当基準を緩和、「特定高齢者」等の名称も見直しへ
厚生労働省が2月27日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。資料では、（1）継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）の実施状況と調査票<page.5.42&... ･･･もっと見る
社会保険庁等の改革ワーキンググループ・厚生労働部会合同会議（2／27）《自民党》
社会保険庁を廃止し新たに非公務員型の「日本年金機構」を設置
自民党が2月27日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）日本年金機構法案の概要（案）と参考資料<page.2.21>（2）国民年金法等の一部を改正する法律案の... ･･･もっと見る
医療法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要（2／27）《厚労省》
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の... ･･･もっと見る
社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する準則の概要（2／27）《厚労省》
社会医療法人債を発行するための準則等について、意見募集開始
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人債を発行するための準則等に関するもの。同準則は、社会医療法人が医療法第51条第1項の規定に基づき事... ･･･もっと見る
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業（案）について（2／27）《厚労省》
医療法人附帯業務（社会福祉事業）について、意見募集開始
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法人が行うことができる社会福祉事業（案）に関するもの。同案では、改正後の医療法人が行うことができる社会... ･･･もっと見る
厚生労働大臣の定める社会医療法人が行うことができる収益業務（案）について（2／27）《厚労省》
社会医療法人ができる収益業務について、意見募集開始
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人が行うことができる収益業務（案）に関するもの。同案では、改正法による改正後の社会医療法人が行う... ･･･もっと見る
医療法第30条の3に基づき厚生労働大臣が定める基本方針（案）（2／27）《厚労省》
医療提供体制の基本的方針案について、意見募集開始
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療提供体制の基本的な方針案に関するもの。同案では、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画であ... ･･･もっと見る
