厚生政策情報
看護教育改革の必要性について（4／12）《日本看護協会》
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている<page.2>。また、日看協の調査では、新卒看護... ･･･もっと見る
アレルギー疾患に関する調査研究報告書（4／11）《文科省》
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2％、ぜん息が5.7％
文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討... ･･･もっと見る
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書（4／11）《総務省》
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。... ･･･もっと見る
医師の給与について―「賃金構造基本統計調査結果」等を受けて―（4／11）《日本医師会》
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出さ... ･･･もっと見る
「政管健保の収支見通し」に関連して（4／11）《日本医師会》
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19?23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必... ･･･もっと見る
公衆衛生委員会 中間答申《日本医師会》
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者に... ･･･もっと見る
「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について（4／11）《厚労省》
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。... ･･･もっと見る
いわゆる300日ルールについて社団法人日本医師会の考え方―子の福祉と身分関係の安定―（4／10）《日本医師会》
懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める
日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示して... ･･･もっと見る
介護サービス事業者の法令遵守の徹底について（4／10付 通知）《厚労省》
介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める 厚労省通知
厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたこ... ･･･もっと見る
平成19年度 地域医療支援中央会議（第1回 4／10）《厚労省》
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され<page.118.122>、新たに「地域医療アドバイザー」を派... ･･･もっと見る
