厚生政策情報
医療機器の保険適用について（4／27付 通知）《厚労省》
5月1日から保険適用となる医療機器等を通知
厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。 通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる... ･･･もっと見る
訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る届出の取扱いについて（4／27付 事務連絡）《厚労省》
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」につ... ･･･もっと見る
助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い（4／27）《日本産婦人科医会》
会員に助産所の嘱託医として協力を求める 日本産婦人科医会
日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した<page.2.3>。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看... ･･･もっと見る
平成18年版 国土交通白書（概要）（4／27）《国交省》
医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3% 国土交通白書
4月27日に国土交通省が公表した「平成18年版国土交通白書」の概要版と、同白書の第I部の第1章及び第II部の第4章の一部。国交省は、国民が地域格差や将来の見通しをどのように感じているのかを調べる意識調査を平成18... ･･･もっと見る
「使用上の注意」の改訂について（4／27付 事務連絡）《厚労省》
医薬品8品目について使用上の注意の改訂を求める
厚生労働省が4月27日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、8品目の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。対象になったのは、（1）アンピロキシカム（2）ピロキシカム（3）ニソルジピン（4... ･･･もっと見る
「使用上の注意」の改訂について（4／27付 通知）《厚労省》
リスペリドンとガドジアミド水和物の使用上の注意の改訂を求める
厚生労働省が4月27日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、精神神経用剤のリ... ･･･もっと見る
政務調査会 緊急医師不足対策特命委員会（4／27）《厚労省》
自民党が医師不足対策特命委員会を設置し検討を開始
自由民主党が4月27日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、厚生労働省の医政局長から説明が行われた。厚労省からは、（1）医師確保対策<page.2.3... ･･･もっと見る
継続的評価分析支援事業への参加依頼について（4／26付 事務連絡）《厚労省》
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細... ･･･もっと見る
都道府県別にみた死亡の状況―平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況―（4／26）《厚労省》
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の... ･･･もっと見る
さらなる連携協働のために4団体が懇談会（4／26）《日本看護協会》
４団体が分娩を巡る医師・助産師・看護師等の役割分担について合意
日本看護協会が4月26日に公表した、分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する考え方を示した資料。厚生労働省は4月20日に、分娩に関わる4団体（日本医師会・日本助産師会・日本産婦人科医会・日... ･･･もっと見る
