厚生政策情報
［医療提供体制］ 在宅で積極的役割担う機関、医療計画に記載 厚労省WG了承
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第6回 9／28）《厚生労働省》
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は28日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や連携拠点を2024年度からの次期医療計画に位置付けるとともに、都道府県がそれらを圏域内に少なくとも1つ以... ･･･もっと見る
［医療改革］ 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
全世代型社会保障構築会議（第7回 9／28）《内閣官房》
政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する(資料1P参照)。現... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その28）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出る... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する(資料5P参照)。 2022年度の... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構
財政制度等審議会 財政制度分科会（9／26）《財務省》ほか
2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度... ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床確保料からの着実な脱却を主張 財政審・分科会で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（9／26）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた(資料6P参照)。 新型コロナの感染が拡大... ･･･もっと見る
［健康］ 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省
次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第1回 9／26）《厚生労働省》
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プラ... ･･･もっと見る
［予算］ 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会
財政制度等審議会 財政制度分科会（9／26）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい... ･･･もっと見る
