厚生政策情報
後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第9回 7／6）《厚労省》
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。 外来医療については、... ･･･もっと見る
電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
厚生労働省がこのほど、都道府県知事、全国の社会保険事務局・厚生（支）局宛てに出した、療養の給付に関する費用の請求を、オンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局に関する通知。 通知は、「療養... ･･･もっと見る
平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況について（7／5）《厚労省》
特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査
厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申... ･･･もっと見る
都立病院経営委員会（第2回 7／5）《東京都》
東京都、都立病院別の経営状況などを公表
東京都が7月5日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。 資料では、（1）都立病院... ･･･もっと見る
看護職員の需給に関する調査（7／5）（2007年5月調査）《日本医師会》
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的... ･･･もっと見る
平成19年度要介護認定適正化事業に係る市区町村等の推薦について（依頼）（7／4付 事務連絡）《厚労省》
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府... ･･･もっと見る
健保連の提言に対する日本医師会の見解（7／4）《日本医師会》
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。 日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医... ･･･もっと見る
今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解（7／4）《日本医師会》
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな... ･･･もっと見る
社会保障審議会 福祉部会（7／4）《厚労省》
今後10年間に約40?60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された<page.13.36>。 指針案では、「少なくとも今後10... ･･･もっと見る
「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）の成立にあたって（7／4）《日本医師会》
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行... ･･･もっと見る
