厚生政策情報

全 26,880 件
2007-08-20

健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)(仮称)(8/20)《厚労省》

政管健保の公法人化に伴い、健康保険法施行令を一部改正  厚労省意見募集

 厚生労働省は8月20日に健康保険法施行令の一部を改正する政令案(仮称)を公表し、意見募集を開始した。  改正案では、政管健保の公法人化に伴って設立される「全国健康保険協会」の運営について定めることとして...  ・・・もっと見る


2007-08-20

「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」報告書について(8/20)《厚労省》

看護師等に対する再教育の実施方法等について、検討会報告書を公表

 厚生労働省が8月20日に、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」のこれまでの議論をとりまとめた報告書を公表した<page.2.12>。報告書では、平成20年4月1日から行政処分を...  ・・・もっと見る


2007-08-17

独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》

国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価  平成18年度業務実績評価結果

 厚生労働省はこのほど、独立行政法人評価委員会がまとめた「国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果」を公表した。独立行政法人化して3年度目にあたる平成18年度は、全体としての充実度がより強まったこと...  ・・・もっと見る


2007-08-17

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会「今後の調査研究の在り方について」の公表について(8/17)《厚労省》

運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表  厚労省

 厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。  資料では、(1)運動器疾患の現状(2)介護予防の推進に向けた運動器...  ・・・もっと見る


2007-08-11

第2回 DPCセミナーin名古屋(8/11)《DPC協議会》

医療課長がDPCの現状と課題について講演  DPC協議会

 日本DPC協議会がこのほど名古屋で開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、厚生労働省保険局医療課長の原徳壽氏が「DPCの現状と課題」について講演を行った<page.4.16>。  原氏は、DPCの現状として...  ・・・もっと見る


2007-08-10

政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(8/10)《社会保険庁》

政管健保、前年度と比べ黒字幅が減少  社保庁平成18年度収支決算

 社会保険庁がこのほど公表した「政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算」の概要。  政管健保の平成18年度単年度の収支決算は、医療分で1117億円の黒字、介護分で38億円の赤字となり、全体で1079億円の黒字...  ・・・もっと見る


2007-08-10

「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケート実施報告(8/10)《日本療養病床協会》

療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要  日療協

 日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床...  ・・・もっと見る


2007-08-10

「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会報告書」について(8/10)《厚労省》

病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる  厚労省報告

 厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。  報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100...  ・・・もっと見る


2007-08-10

平成20年度 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について(8/10)《厚労省》

厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表  

 厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。  年金・医療等に関する経費では、前年度当初...  ・・・もっと見る


2007-08-10

各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aについて(8/10)《財務省》

健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表  財務省

 財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、(1)各種健診の対象者(2)健診の実施者(3)事業者健診と特定健診の関係(4)各種健診の費用分担(5)後期高...  ・・・もっと見る



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