厚生政策情報

全 26,883 件
2007-10-04

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第12回 10/4)《厚労省》

患者自らの選択を通じて主治医を決定  後期高齢者特別部会

 厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)が公表された<page.3.8>。  骨子(案...  ・・・もっと見る


2007-10-03

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型(介護予防)サービスの実施に関するQ&Aについて(10/3付 事務連絡)《厚労省》

地域密着型(介護予防)サービスの実施に関するQ&Aを公表  厚労省

 厚生労働省がこのほど公表した、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する指定の有効期間及び更新等に関するQ&A。  事務連絡では、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防...  ・・・もっと見る


2007-10-03

株式会社コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に係る留意事項について(10/3付 事務連絡)《厚労省》

コムスンの地域密着型サービスの事業移行について留意事項を事務連絡  

 厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部(局)宛てに出した、コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に関する留意事項をまとめた事務連絡。  コムスンの事業移行については、9月10日に開...  ・・・もっと見る


2007-10-03

東京消防庁救急相談センター及び救急搬送トリアージの現況について(10/3)《東京消防庁》

東京消防庁、救急搬送トリアージの試行状況を報告

 東京消防庁が10月3日に公表した「東京消防庁救急相談センター及び救急搬送トリアージの現況について」。この報告書は、東京消防庁が平成19年6月1日以降3ヶ月間の実施状況を取りまとめたもの。  東京消防庁では、1...  ・・・もっと見る


2007-10-03

全国看護行政担当者説明会(10/3)《厚労省》

各都道府県に訪問看護事業の推進を求める  厚労省説明会

 厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は(1)行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育<page.2.26>(2)訪問看護推進事業<page.27.44>(3)保健師...  ・・・もっと見る


2007-10-03

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第41回 10/3)《厚労省》

小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討  中医協薬価専門部会

 厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。  論点としては(1)小児加算、市場性加...  ・・・もっと見る


2007-10-03

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第99回 10/3)《厚労省》

7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ  中医協

 厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。  7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題...  ・・・もっと見る


2007-10-03

医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会(第2回 10/3)《厚労省》

レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告  厚労省検討会

 厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国(アメリカ、韓国、フランス)と国内(滋賀県)で実施されているレセ...  ・・・もっと見る


2007-10-02

血液事業の現状(平成18年統計表)(10/2)《厚労省》

献血者数は4年連続の減少、特に若年者層の献血者が激減

 厚生労働省が10月2日に公表した「血液事業の現状」。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。  統計によると、平成18年の献血者数は約499万人...  ・・・もっと見る


2007-10-02

外国人労働者等特別委員会(10/2)《自由民主党》

インドネシア人看護師等の就労あっせんは一元的に実施  自民党特別委員会

 自由民主党が10月2日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて厚生労働省から説明が行われた。  資料では...  ・・・もっと見る



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